住宅に関する福利厚生制度「借り上げ社宅」の基礎知識
企業は社員に対して、様々な福利厚生を設けています。内容は多岐に及びますが、住宅に関する福利厚生は社員にとって重要な制度の一つです。この記事では、住宅に関する福利厚生制度である「借り上げ社宅」について解説します。
借り上げ社宅の定義
企業が借り入れている賃貸物件を、社員に社宅として提供する制度です。一般的な社宅や寮と異なり、土地や物件は企業が所有しているわけではありません。
借り上げ社宅には、明確な定義が存在しません。適用範囲は広く、集合住宅や戸建て住宅、マンションの一室から一棟すべてに及びます。借り上げ社宅制度は、企業および社員双方にメリットの多い制度とされ、導入企業は増加しています。
借り上げ社宅が向いている企業
借り上げ社宅は、以下のような企業に向いています。
支社や営業所を全国展開する企業
支社や営業所を展開する企業では、定期的な転勤が発生します。転勤の際には新しい住居が必要になります。借り上げ社宅は、転勤先の住居として大きな需要が期待できます。
幅広い人材を登用したい企業
借り上げ社宅制度を導入している企業であれば、従業員の採用範囲を広げることが可能です。地域や通勤範囲にとらわれない採用枠を実現できます。
借り上げ社宅のメリット
借り上げ社宅制度の具体的なメリットを、企業側と社員側双方からまとめました。
社員のメリット
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物件探しや契約などが不要
個人で住宅を探す場合、物件探しや賃貸契約など、すべてを一人で行う必要があります。借り上げ社宅であれば、物件を探す必要はありません。また、不動産業者との契約は企業が行います。入居までのわずらわしい手間を省くことが可能です。 -
金銭負担が軽減できる
借り上げ社宅では、個人契約に比べて家賃相場が低くなります。また、初期費用（敷金、礼金、前家賃など）や更新料は企業負担となることから、個人の出費を抑えることができるでしょう。 -
節税が可能
日本の税制は累進課税であり、所得に比例して納税額は増加します。借り上げ社宅の家賃は、給与から差し引くことが可能です。（規定の条件を満たす場合に限る）所得額を減らすことで、所得税や住民税の節税に繋がります。
企業のメリット
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企業イメージの向上
借り上げ社宅は、社員にとってメリットの多い制度です。社員満足度の上昇は、企業イメージの向上に繋がります。充実した福利厚生や、職場環境の充実を社外にアピールすることができます。 -
物件の管理負担軽減
企業が土地と物件を所有する「社有社宅」は、不動産の管理を企業自身が行わなければなりません。借り上げ住宅であれば、所有によって発生する様々な金銭負担を、軽減することができます。 -
節税が可能
企業としては、住宅手当を利用しても借り上げ社宅制度を利用しても、かかる経費は同じです。すると「企業に金銭的なメリットはないのでは？」と思われるかもしれませんが、そうではありません。借り上げ社宅制度であれば、従業員一人あたりにかかる社会保険料を安くすることができます。
借り上げ社宅のデメリット
デメリットと考えられる要素は、以下の通りです。
社員のメリット
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居住地域や物件を選択できない
借り上げ社宅の選択肢は、決して多くありません。個人契約のように、好みに合わせて自由に選択することは難しいでしょう。（詳細は企業により異なる） -
公私の切り替えが難しい
借り上げ社宅の居住者は、すべて同じ企業で働く同僚です。個別の住居によってプライバシーが確保されているとはいえ、公私の切り替えが難しいと感じる方もいるでしょう。 -
退職時に住居を失う
社宅は社員専用の居住物件です。退職時には退去しなければなりません。退職を検討する際には、次の住居を確保しておく必要があります。
企業のデメリット
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契約や支払いなどの事務手続きが発生する
契約時の手続きや各種費用の支払いなど、居住者に代わり企業が行う必要があります。 -
利用者の有無に関わらず家賃が発生する
賃貸契約は企業が行っています。居住社員の有無に関わらず、毎月の家賃を支払わなければなりません。 -
初期費用や違約金などの負担
敷金や礼金、前家賃など、入居時に必要な諸経費は基本的に企業が支払います。また、社宅を引き払う場合には、違約金が発生する可能性にも留意が必要です。
借り上げ社宅以外の家賃支援制度
住宅に関する福利厚生は、借り上げ社宅制度以外にも存在します。
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住宅手当（家賃補助）
企業が社員の住居に関する費用を負担します。住宅ローンや賃貸物件の家賃などが手当の対象となり、内容の詳細は各企業によって異なります。住宅手当は給与として扱われ、課税対象となります。 -
寮
広い意味では社宅に該当しますが、主に単身者向けの社宅を寮と呼びます。寮は社有社宅であり、一定の条件を満たすことで給与として課税されることはありません。
まとめ
借り上げ社宅は、企業と従業員双方にとってメリットの多い制度です。充実した福利厚生制度の一つとして、一定の需要を獲得しています。