借り上げ寮と借り上げ社宅？ 具体的な違いや制度について
各企業は福利厚生の一環として、住居に関する施策を実施しています。最近では、借り上げタイプの住居を提供している企業が増加しており、社員の住居も多様化しています。
この記事では、借り上げタイプの寮や社宅、及びそれ以外の貸与住居について解説します。
借り上げ寮とは
借り上げとは、企業が不動産業者を介して賃貸契約した物件（建物一棟の場合もあり）を、社員に貸し出す行為を指します。借り上げによる賃貸契約を通して、社員に提供される住宅を借り上げ寮（社宅）と呼びます。現在では、多くの企業が福利厚生の一環として借り上げ制度を利用しています。
借り上げ制度について
借り上げ制度は、節税面に関するメリットが多い点が特徴的です。企業は、入居する社員から規定の家賃を徴収することで収入が得られるばかりか、給与としての支給額を抑えることができます。社員は、給与から家賃が差し引かれることで所得税が軽減され、節税に繋がるのです。
社宅や寮を社員に提供する制度には、予め企業が所有しているマンションや物件を提供する方法も存在します。これらは社有社宅（寮）と呼ばれ、借り上げ制度とは制度の体系が異なります。福利厚生の一環として、社有社宅を提供している企業もありますが、企業全体の社宅保有率は決して高くありません。
借り上げ寮と借り上げ社宅の違い
借り上げ寮と借り上げ社宅の制度体系に違いはなく、どちらも同様の住居を指しています。漠然としたイメージとしては、個人が利用する単独の物件については借り上げ社宅と呼称し、一棟すべてを借り上げている場合には、借り上げ寮と表現することがあります。
社宅と寮には法的な違いはない
企業側が社員に向けて提供する住居は、社宅や寮と表現されています。名称に一貫性はなく、企業ごとに異なる理由には、法律的に明確な定めが存在しないことが関係しています。
それぞれの企業が定義する内容や意味には差異があり、社宅と寮を明確に区別している場合や、同様の意味として使用している場合など様々です。住居関連の福利厚生を利用する際には、事前に所属企業における定義を確認しておく必要があるでしょう。
一般的な社宅と寮の違い
社宅と寮に法律的な違いはありませんが、一般的な概念は存在します。以下に、社宅と寮を区別して考える際の目安について解説します。
一般的な社宅の定義
「社宅」と呼ばれる住宅は、世帯向けに提供される住居を指すことが多いでしょう。食堂や浴場などの共有スペースがなく、家族と共に生活することができる環境が整っています。社宅には民間の賃貸住宅が利用されており、個人で賃貸借契約を交わす住居と同様の生活が保証されます。
一般的な寮の定義
「寮」と呼ばれる住宅は、独身者や単身者向けに提供される住居を指すことが多いでしょう。対象となる物件は、マンションやアパート一棟すべてが社員の住居として利用されます。同一の寮に暮らす住人は同僚であり、関係者以外入寮することはできません。また、食堂や浴場などの共有スペースがあり、共同生活にあたって様々なルールが存在します。
まとめ
企業が福利厚生の一環として住居を提供する際には、借り上げ制度と社有社宅制度のいずれかの方法を利用していることが多いでしょう。対象となる住居は社宅や寮と呼ばれ、特徴が異なっています。
現在の法律では、社宅と寮の境界線は曖昧であり、正確な定義づけはされていません。住居に関する福利厚生を利用する際には、自社の制度を正しく把握し、自身のライフスタイルに合った住居を選択しましょう。