2022/07/28

独身寮と普通の寮は違う？社員向け住居施設の基礎知識

社会人向けの居住施設である寮には、様々なタイプが存在します。自分に合った寮で快適な暮らしを実現するためには、寮の定義を正しく理解しておかなければなりません。この記事では、一般的に提供されている寮の種類や特徴について解説します。

独身寮とは

寮とは、企業が制定した福利厚生の一環として社員に提供される住居施設です。独身寮は、その名の通り独身者や単身者（遠方赴任者など）を対象とした寮です。入寮が許可されているのは本人のみであり、家族など身内と同居することはできません。

寮に該当する居住施設は、企業が所有している土地や物件であることが多いでしょう。既存のマンションやアパートを寮として利用している場合や、予め寮専用の物件として建設されている場合など、経緯は様々です。

正確な位置づけは各企業により異なりますが、寮と呼ばれる居住施設の多くは単身者を対象としています。ただし、寮の厳密な運用実態や入寮の条件などには、一律の規則が設けられているわけではありません。

男女共同の寮や、居住者を性別により区別した寮（男性寮や女性寮）、居住者を新入社員（入社後?年目までなど）に限定した寮なども存在します。

寮の最も大きな特徴は、共同生活を前提とした様々な規則が制定されている点です。民間の賃貸借契約物件と異なり、寮には居住者が利用することを前提とした共有スペースが設けられています。食堂や浴場などは共有スペースに該当し、利用に際する具体的な方法（時間や手順など）は、寮の規則を遵守しなければなりません。

寮に関する法的な定義はありませんが、同一企業に所属する独身者向け住居施設、という認識で差し支えないでしょう。

企業に勤める社員向けに提供される住居施設は、寮以外にも存在します。

借り上げ社宅とは、企業が民間の不動産業者やオーナーと、物件の賃貸借契約を結んでいる住居です。建物や物件は、企業の所有物ではありません。企業は自社名義で借りた住居を、社員に貸し出しています。

借り上げ社宅の対象は、マンションやアパート一棟から個別の物件に至るまで様々です。独身寮とは異なる民間の賃貸物件であり、独自の規則や共有スペースは存在しません。

借り上げ社宅制度は、企業と社員双方にとってメリットの多い福利厚生制度であり、特に節税面のメリットが大きいことで知られています。

寮と同様に、企業が所有する住居施設です。寮が独身者や単身者を対象とする施設であるのに対し、社有社宅は家族と同居することが可能です。社有社宅は、企業が提供する世帯向けの住宅と認識しておくと良いでしょう。

世帯向けである社有社宅は、一般的な賃貸借契約物件と変わらず、共有スペースなどは設けられていません。独身寮と比較し、プライバシーに配慮された環境下における生活が保証されています。

家賃補助とは、住宅手当と呼ばれる福利厚生制度です。企業は社員に支払う月々の給与に上乗せする形で、家賃分の金額を支給します。家賃補助（住宅手当）の対象は、賃貸物件以外にも及び（範囲や条件は各企業により異なる）、戸建て物件や分譲マンションのローン補助などにも適用されます。

独身寮に代表される住居施設は便利ですが、何らかの規則や条件が存在します。わずらわしい制約に縛られない自由な暮らしを望む方には、セットアップ賃貸がおすすめです。

セットアップ賃貸とは、予め家具や家電が備え付けられた賃貸物件です。入居に伴う費用や、物理的な手間を大幅に軽減することができます。

最近のセットアップ賃貸物件は、独身者から世帯向けまで様々な利用者を想定し、豊富な物件タイプが準備されています。新生活を始める方や生活環境に変化がある方にとって、有用な選択肢の一つとなるでしょう。

企業が提供する居住施設には、様々な種類が存在します。利用の際には、特徴やメリット・デメリットを理解し、自身に合った物件を選択しましょう。